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令和5年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比1.7%減、営業利益は65.6%減となった。原材料・燃料費の上昇や需要減少などで、利益の落ち込みが売上高の減少を大きく上回っている。

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悪化
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規模
-34
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)令和4年4月1日〜令和4年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,253百万円前年比 -1.7%進捗 49.1%
営業利益18百万円前年比 -65.6%進捗 180.0%
経常利益25百万円前年比 -53.3%進捗 125.0%
純利益(親会社株主帰属)28百万円前年比 -53.4%進捗 280.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.98円
期末の財政状態
総資産3,387百万円
うち純資産 2,561 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-94,537
投資-71,540
財務-32,960
純増減-199,037

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,597,462千円
セグメント別売上高
ビジネスフォーム事業703,84856.2%+708.0%
情報処理事業549,22443.8%+565.0%
セグメント別利益
ビジネスフォーム事業83,51748.7%+76.0%
情報処理事業87,95251.3%+127.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,550百万円(前年比 +2.0%)
営業利益10百万円(前年比 -77.8%)
経常利益20百万円(前年比 -58.3%)
純利益10百万円(前年比 +150.0%)
年間配当予想3円 → 0円(-100.0%)
業績の増減要因

コロナワクチン接種券の発送業務の減少、大型官公庁案件の未獲得、ペーパーレス化等による印刷需要の減少、原材料・燃料費・電力料金の高騰および価格転嫁の遅れ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 16,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,239千円、電話加入権評価損 1,736千円、独占禁止法関連損失 3,488千円
減価償却費27,263千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数429,111株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間令和4年4月1日〜令和4年9月30日
売上高1,253百万円(前年比 -1.7%)
営業利益18百万円(前年比 -65.6%)
経常利益25百万円(前年比 -53.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益28百万円(前年比 -53.4%)
1株当たり当期純利益5.98円
自己資本比率当期末 75.6 / 前期末 72.8
総資産3,387百万円
純資産2,561百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-94,537千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-71,540千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-32,960千円
現金及び現金同等物期末残高1,597,462千円
通期業績予想売上高 2,550百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 10百万円(前年比 -77.8%) / 経常利益 20百万円(前年比 -58.3%) / 純利益 10百万円(前年比 +150.0%)
年間配当予想3円 → 0円(-100.0%)
セグメント別売上高セグメント ビジネスフォーム事業 / 売上高 703,848千円 / 前年同期比 4百万円減少(前年同期708百万円)、セグメント 情報処理事業 / 売上高 549,224千円 / 前年同期比 16百万円減少(前年同期565百万円)
セグメント別利益セグメント ビジネスフォーム事業 / セグメント利益 83,517千円 / 前年同期比 6百万円増加(前年同期76百万円)、セグメント 情報処理事業 / セグメント利益 87,952千円 / 前年同期比 39百万円減少(前年同期127百万円)
減価償却費27,263千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 16,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,239千円、電話加入権評価損 1,736千円、独占禁止法関連損失 3,488千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数429,111株
業績の増減要因コロナワクチン接種券の発送業務の減少、大型官公庁案件の未獲得、ペーパーレス化等による印刷需要の減少、原材料・燃料費・電力料金の高騰および価格転嫁の遅れ。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コロナワクチン接種券の作成・発送業務が落ち着いたこと、大型官公庁案件を獲得できなかったこと、ペーパーレス化などによる印刷需要の減少、原材料・燃料費や電力料金の上昇を製品価格へ十分に転嫁できなかったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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