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48定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
64
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和３年４月１日〜令和４年３月31日非連結（個別）日本基準売上高2,501百万円前年比 -4.9%
営業利益45百万円前年比 +27.3%
経常利益48百万円前年比 +46.9%
純利益（親会社株主帰属）4百万円前年比 -95.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益0.90円
売上高営業利益率1.8%
期末の財政状態
総資産3,498百万円
うち純資産 2,546 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+101
投資-87
財務-140
純増減-126
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,794百万円
セグメント別売上高
ビジネスフォーム事業1,426,10957.0%
情報処理事業1,075,76443.0%
セグメント別利益
ビジネスフォーム事業140,07840.8%
情報処理事業202,95859.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,550百万円（前年比 +2.0%）
営業利益10百万円（前年比 -77.8%）
経常利益20百万円（前年比 -58.3%）
純利益10百万円（前年比 +150.0%）
年間配当予想3円 銭 → 0円 銭（-100.0%）
配当性向332.7%
業績の増減要因
ビジネスフォーム事業は企業のコスト見直しによる需要減少や得意先の営業自粛等により減収減益。情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益。生産部門では標準作業工数の見直し等による省力化・効率化に取り組み、独占禁止法関連損失64百万円の計上により当期純利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当事業年度は該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10,878千円、役員退職慰労引当金戻入額 18,095千円 / 特別損失 固定資産除却損 63千円、保険解約損 1,908千円、独占禁止法関連損失 64,400千円
減価償却費45,220千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数429,111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和３年４月１日〜令和４年３月31日 |
| 売上高 | 2,501百万円（前年比 -4.9%） |
| 営業利益 | 45百万円（前年比 +27.3%） |
| 経常利益 | 48百万円（前年比 +46.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4百万円（前年比 -95.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.90円 |
| 売上高営業利益率 | 1.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.8% / 前期末 70.7% |
| 総資産 | 3,498百万円 |
| 純資産 | 2,546百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -87百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -140百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,794百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,550百万円（前年比 +2.0%） / 営業利益 10百万円（前年比 -77.8%） / 経常利益 20百万円（前年比 -58.3%） / 純利益 10百万円（前年比 +150.0%） |
| 年間配当予想 | 3円 銭 → 0円 銭（-100.0%） |
| 配当性向 | 332.7% |
| セグメント別売上高 | セグメント名 ビジネスフォーム事業 / 売上高 1,426,109千円 / 前年同期比 非開示 / 前期差 △288百万円、セグメント名 情報処理事業 / 売上高 1,075,764千円 / 前年同期比 非開示 / 前期差 158百万円増加 |
| セグメント別利益 | セグメント名 ビジネスフォーム事業 / セグメント利益 140,078千円 / 前年同期比 非開示 / 前期差 △33百万円、セグメント名 情報処理事業 / セグメント利益 202,958千円 / 前年同期比 非開示 / 前期差 36百万円増加 |
| 減価償却費 | 45,220千円 |
| 減損損失 | 当事業年度は該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 10,878千円、役員退職慰労引当金戻入額 18,095千円 / 特別損失 固定資産除却損 63千円、保険解約損 1,908千円、独占禁止法関連損失 64,400千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000株 |
| 期末自己株式数 | 429,111株 |
| 業績の増減要因 | ビジネスフォーム事業は企業のコスト見直しによる需要減少や得意先の営業自粛等により減収減益。情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益。生産部門では標準作業工数の見直し等による省力化・効率化に取り組み、独占禁止法関連損失64百万円の計上により当期純利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少については、企業のコスト見直しによる需要減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛、テレワークやオンライン会議の浸透、販促物のWEB化・電子化などが挙げられています。利益面では、新規案件の獲得、標準作業工数の見直し、省力化・効率化の取り組みが挙げられています。当期純利益の減少は、独占禁止法関連損失64百万円の計上によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。