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本社移転および定款一部変更に関するお知らせ

本店を大阪市から東京都中央区へ移転する予定です。また、株主総会資料の電子提供制度への対応、株主総会の開催場所の制限撤廃、剰余金配当等を取締役会で決定できるようにする定款変更を株主総会に付議します。

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この書類が述べていること

今回の変更点

本店所在地を大阪市から東京都中央区へ変更する定款変更、株主総会資料の電子提供措置に関する規定の新設、株主総会開催場所に関する規定の削除、剰余金の配当等を取締役会決議で決定できる規定の新設など。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点本店所在地を大阪市から東京都中央区へ変更する定款変更、株主総会資料の電子提供措置に関する規定の新設、株主総会開催場所に関する規定の削除、剰余金の配当等を取締役会決議で決定できる規定の新設など。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

首都圏を中心とする今後の事業拡大、株主総会資料の電子提供制度導入への対応、感染症や自然災害など不測の事態に備えた株主総会開催場所の選択肢拡大、機動的な資本政策および配当政策を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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