読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.3
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和３年４月１日〜令和３年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,869百万円前年比 -5.3%進捗 70.5%
営業利益38百万円前年比 +43.4%進捗 190.0%
経常利益41百万円前年比 +59.1%進捗 136.7%
純利益（親会社株主帰属）45百万円前年比 +259.6%進捗 225.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.53円
期末の財政状態
総資産3,515百万円
うち純資産 2,587 百万円自己資本比率 73.6%前期末比 +2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ビジネスフォーム事業 1,048,614千円、情報処理事業 821,135千円
セグメント別利益ビジネスフォーム事業 103,219千円、情報処理事業 160,077千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,650百万円（前年比 +0.7%）
営業利益20百万円（前年比 -42.9%）
経常利益30百万円（前年比 -9.1%）
純利益20百万円（前年比 -78.5%）
年間配当予想3円 → 3円（0.0%）
業績の増減要因
ビジネスフォーム事業は企業実務のデジタル化、得意先の営業自粛等により減収減益。情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益。製造コストの圧縮、生産効率の向上にも取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10,878千円、役員退職慰労引当金戻入額 18,095千円 / 特別損失 固定資産除却損 11千円、保険解約損 1,908千円、独占禁止法関連損失引当金繰入額 18,400千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数429,111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和３年４月１日〜令和３年12月31日 |
| 売上高 | 1,869百万円（前年比 -5.3%） |
| 営業利益 | 38百万円（前年比 +43.4%） |
| 経常利益 | 41百万円（前年比 +59.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 45百万円（前年比 +259.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.6 / 前期末 70.7 |
| 総資産 | 3,515百万円 |
| 純資産 | 2,587百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円（前年比 +0.7%） / 営業利益 20百万円（前年比 -42.9%） / 経常利益 30百万円（前年比 -9.1%） / 純利益 20百万円（前年比 -78.5%） |
| 年間配当予想 | 3円 → 3円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ビジネスフォーム事業 1,048,614千円、情報処理事業 821,135千円 |
| セグメント別利益 | ビジネスフォーム事業 103,219千円、情報処理事業 160,077千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 10,878千円、役員退職慰労引当金戻入額 18,095千円 / 特別損失 固定資産除却損 11千円、保険解約損 1,908千円、独占禁止法関連損失引当金繰入額 18,400千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000株 |
| 期末自己株式数 | 429,111株 |
| 業績の増減要因 | ビジネスフォーム事業は企業実務のデジタル化、得意先の営業自粛等により減収減益。情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益。製造コストの圧縮、生産効率の向上にも取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業活動の停滞やペーパーレス化による印刷需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等によりビジネスフォーム事業が減収となった。一方、情報処理事業は新規案件獲得等により増収増益となり、製造コストの圧縮や生産効率の向上にも努めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。