読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
183.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和３年４月１日〜令和３年９月30日非連結（個別）日本基準売上高1,274百万円前年比 -1.1%進捗 48.1%
営業利益52百万円前年比 +183.6%進捗 260.0%
経常利益53百万円前年比 +194.6%進捗 176.7%
純利益（親会社株主帰属）60百万円前年比 +165.6%進捗 300.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12円85銭
期末の財政状態
総資産3,451百万円
うち純資産 2,604 百万円自己資本比率 75.5%前期末比 +4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+60,229
投資+7,933
財務-92,433
純増減-24,271
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,896,293千円
セグメント別売上高
ビジネスフォーム事業70855.6%+800.0%
情報処理事業56544.4%+487.0%
セグメント別利益
ビジネスフォーム事業7637.4%+71.0%
情報処理事業12762.6%+100.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,650百万円（前年比 +0.7%）
営業利益20百万円（前年比 -42.9%）
経常利益30百万円（前年比 -9.1%）
純利益20百万円（前年比 -78.5%）
年間配当予想3円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等によりビジネスフォーム事業は減収となった。一方、情報処理事業は新規案件獲得等に幅広く活動した結果、増収増益となり、ビジネスフォーム事業も生産管理体制などの見直しにより増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 10,878千円、項目 役員退職慰労引当金戻入額 / 金額 18,095千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円、項目 独占禁止法関連損失引当金繰入額 / 金額 18,400千円
減価償却費21,518千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数5,160,000
期末自己株式数429,111
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和３年４月１日〜令和３年９月30日 |
| 売上高 | 1,274百万円（前年比 -1.1%） |
| 営業利益 | 52百万円（前年比 +183.6%） |
| 経常利益 | 53百万円（前年比 +194.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 60百万円（前年比 +165.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 12円85銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.5 / 前期末 70.7 |
| 総資産 | 3,451百万円 |
| 純資産 | 2,604百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,229千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,933千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,433千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,896,293千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円（前年比 +0.7%） / 営業利益 20百万円（前年比 -42.9%） / 経常利益 30百万円（前年比 -9.1%） / 純利益 20百万円（前年比 -78.5%） |
| 年間配当予想 | 3円 → 0円（-100.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント ビジネスフォーム事業 / 売上高 708百万円 / 前年同期比 92百万円減少（前年同期800百万円）、セグメント 情報処理事業 / 売上高 565百万円 / 前年同期比 78百万円増加（前年同期487百万円） |
| セグメント別利益 | セグメント ビジネスフォーム事業 / セグメント利益 76百万円 / 前年同期比 5百万円増加（前年同期71百万円）、セグメント 情報処理事業 / セグメント利益 127百万円 / 前年同期比 26百万円増加（前年同期100百万円） |
| 減価償却費 | 21,518千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 10,878千円、項目 役員退職慰労引当金戻入額 / 金額 18,095千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円、項目 独占禁止法関連損失引当金繰入額 / 金額 18,400千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000 |
| 期末自己株式数 | 429,111 |
| 業績の増減要因 | 企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等によりビジネスフォーム事業は減収となった。一方、情報処理事業は新規案件獲得等に幅広く活動した結果、増収増益となり、ビジネスフォーム事業も生産管理体制などの見直しにより増益となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自治体等の接種券発送業務が第1四半期でほぼ完了し、企業活動の停滞や電子化・テレワークによる印刷需要の減少が続いた。一方、情報処理事業では新規案件獲得に幅広く取り組み、ビジネスフォーム事業では生産管理体制などを見直した。また、前事業年度の売上高が当第1四半期にずれ込んだこともあり、利益は業績予想を上回ったが、受注状況は計画どおりとは言えず厳しいため、業績予想は修正していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。