戦略的パートナーに限定した政策保有株式の管理
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。」
政策保有株式を原則保有しない一方、戦略的パートナーとして意義がある銘柄に限って保有し、取締役会・経営会議等で適否を検討する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。」
政策保有株式を原則保有しない一方、戦略的パートナーとして意義がある銘柄に限って保有する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。」
政策保有株式を原則保有しない一方、戦略的パートナーとして意義がある銘柄に限って保有し、取締役会等で適否を検討する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。」
政策保有株式を原則保有しない一方、業務提携・共同研究開発など戦略的意義がある銘柄に限って保有し、取締役会等で適否を検討する方針を初めて独立して記載している。