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総合商研(7850)・施策削除

年賀状印刷の校正への人工知能導入

FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2023。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019前進FY2020再掲FY2021 – FY20232018: 12019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 12023
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直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    今回の通期有価証券報告書では、年賀状印刷の校正に関する人工知能の実証試験や本格稼働への直接の言及がなく、研究開発活動も「該当事項はありません」と記載されている。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能(AI)の導入をすすめております。」

    年賀状印刷の校正精度向上と人材不足対応のため、AI導入を引き続き進めている。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発活動として、主に、短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能(AI)の導入をすすめております。」

    年賀状印刷の校正へのAI導入を引き続き進めていると記載しているが、新たな稼働開始等のマイルストーンは示していない。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発活動として、主に、短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能(AI)の導入をすすめております。」

    前期に着手した年賀状印刷の校正へのAI導入について、当期も導入を進めていると記載している。
  5. FY2019削除有価証券報告書
    今回の通期有価証券報告書では、年賀状印刷の校正に関する人工知能の実証試験や本格稼働への直接の言及がない。
  6. FY2018初出有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発活動は、主に、年賀状印刷において、短期雇用の人手が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能(AI)の導入に着手いたしました。個人差が大きい手書き文字を画像認識し、相互に違いがないかを確認するシステムの構築を目指しており、現在は実証試験の段階で、翌連結会計年度秋の本格稼動を予定しております。」

    短期雇用の人手不足と校正精度向上への対応として、手書き文字を画像認識するAI校正システムに着手し、実証試験を経て翌連結会計年度秋の本格稼働を予定している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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