内部通報・コンプライアンス教育の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。」
子会社を含む内部通報窓口と通報者保護の仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。」
子会社を含む内部通報窓口と通報者保護の仕組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。」
内部通報制度を子会社にも適用し、通報者の不利益取扱いを防止する仕組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。」
内部通報制度を子会社にも適用し、通報者の不利益取扱いを防止する仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。」
内部通報制度を子会社にも適用し、通報者の不利益取扱いを防止する仕組みを継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。」
内部通報制度の対象を子会社にも広げ、通報者への不利益取扱いを防止する仕組みを明示しており、コンプライアンス対応の範囲を拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンスマニュアル」の配布、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。」
コンプライアンス責任者、内部通報制度、マニュアル配布・教育を法令遵守の仕組みとして記載している。