通商問題による景気・市場の不透明感
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の政策動向や不安定な国際情勢の継続による景気減退懸念を、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然として不透明な状況にあります。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱、海外経済、金融資本市場の変動による景気・市場の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦及び英国のＥＵの離脱の行方、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、金融資本市場の変動などによる景気・市場の不透明感を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。」
従来の通商問題への懸念が、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速として、より具体的に記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。」
通商問題の動向が景気・市場に与える影響を、中国経済や政策の不確実性、金融資本市場の変動とともに継続する懸念要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。」
通商問題の動向が世界経済・景気に与える影響を、中国経済や政策の不確実性、金融資本市場の変動とともに継続する懸念要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
通商問題の動向が世界経済に与える影響を、アジア新興国等の不確実性や金融資本市場の変動とともに、継続する懸念要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動、また本年７月の豪雨や９月の北海道胆振東部地震の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。」
通商問題の動向が景気や金融資本市場に与える不透明感を、継続する懸念要因として記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。」
通商問題の動向が景気の先行きや金融資本市場に影響する可能性を、今回初めて独立した懸念要因として記載している。通商問題による具体的な損失等が発生したとは記載していない。