総合商研（7850）・施策再掲
役員等賠償責任保険の導入
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、保険料は全額当社が負担することとしております。」
当社取締役・子会社役員を対象とする役員等賠償責任保険と、保険料の全額会社負担を継続して記載している。 - FY2023保険料の会社全額負担を明記有価証券報告書
「当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、保険料は全額当社が負担することとしております。」
役員等賠償責任保険について、当社取締役・子会社役員を対象とする点を維持しつつ、保険料を全額会社負担とする内容を明記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、被保険者による保険料の実質的負担割合は概ね１割とし、残りを会社が負担しております。」
当社取締役・子会社役員を対象とする役員等賠償責任保険と、保険料の会社負担割合を継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、被保険者による保険料の実質的負担割合は概ね１割とし、残りを会社が負担しております。」
会社法に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役と子会社役員を被保険者に含め、保険料の概ね9割を会社が負担する仕組みを記載している。