総合商研（7850）・施策再掲
時価の算定に関する会計基準等の令和4年7月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価算定会計基準等の適用対応1845社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当期首から適用し、財務諸表への影響はないとする説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
令和4年7月期からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「令和４年７月期の期首から適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品等に関する基準・適用指針を令和4年7月期の期首から適用する予定で、影響額は現時点で未定としている。