総合商研（7850）・目標後退
女性比率・所定外労働時間に関する数値目標
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
女性比率・所定外労働時間の数値目標7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「指標 令和７年度実績 目標（令和９年７月末まで） 係長職以上の女性社員の割合 27.5％ 30％以上 月平均所定外労働時間 25.6時間 24時間以内」
女性比率の目標は30％以上で維持される一方、所定外労働時間の目標は従来の20時間以内から24時間以内へ緩和され、期限も令和9年7月末へ更新されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「指標 令和５年度実績 目標（令和６年７月末まで） 係長職以上の女性社員の割合 25.2％ 30％以上 月平均所定外労働時間 21.4時間 20時間以内」
人的資本について、係長職以上の女性社員比率を25.2％から30％以上、月平均所定外労働時間を21.4時間から20時間以内とする期限付き・数値付き目標を初めて開示している。