総合商研（7850）・方針再定義
取締役報酬の固定報酬方針
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風14社
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「報酬等については、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指すため、月額の固定報酬を基本とし、これを補完するものとして一定の場合に変動報酬（賞与）を支給する。」
従来の固定報酬のみとする方針から、月額固定報酬を基本としつつ、一定の場合に変動報酬（賞与）を支給する報酬体系へ位置づけを変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。」
短期的利益を偏重せず中長期的成長を目指すため、役員報酬を固定報酬のみとする方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。」
令和3年1月14日の取締役会で、役員報酬を固定報酬のみで構成する個人別報酬方針を決定したと記載している。