総合商研（7850）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の令和4年7月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当期首から適用した状態を継続し、当期の損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高等への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続し、第3四半期累計期間の売上高等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高等への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計期間の売上高等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
令和4年7月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は従来方法比224,195千円減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和４年７月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年7月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和４年７月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年7月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。