総合商研（7850）・事実削除
民間企業・地方自治体の大型案件受注
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
民間企業・地方自治体向け大型案件の受注1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書今回の通期有価証券報告書では、民間企業・地方自治体の大型案件受注実績への直接の言及がない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「商業印刷分野では、販売商材や製造経費の見直しにより収益性の改善と競争力の強化を図り、その結果、大手民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。」
販売商材・製造経費の見直しを通じ、大手民間企業や地方自治体の大型案件を受注した実績を再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「既存事業においては、競争力強化に向けて生産コストの削減に取り組み、民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。」
民間企業や地方自治体の大型案件を受注したという具体的な実績を初めて記載している。