時価算定会計基準等の2022年12月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期累計期間における財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、当第3四半期累計期間の財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間における財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針についても第1四半期会計期間の期首から適用し、当第2四半期累計期間の財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を2022年1月1日から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する段階に到達した。四半期財務諸表への影響はないとしている。 - 2022-05-11達成決算
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年12月期からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で未定としている。