スターツ出版(7849)・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
7記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用後の会計処理を含む既定の経営・会計方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の会計処理と、売上高等への影響を継続して開示している。当期は従来の方法と比べ売上高が353,464千円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を2022年1月1日から適用し、返品権付き出版物や販売リベートの収益認識方法を変更した。適用により売上高は従来の方法比97百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 - 2022-05-11達成決算
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。」
2022年12月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。