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2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比4.1%増となった一方、営業利益は1.6%減となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高6,301百万円前年比 +4.1%進捗 74.1%
営業利益1,659百万円前年比 -1.6%進捗 69.1%
経常利益1,746百万円前年比 -1.1%進捗 69.8%
純利益(親会社株主帰属)1,296百万円前年比 -1.5%進捗 71.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益337.75円
期末の財政状態
総資産11,075百万円
うち純資産 9,172 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 +5.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,282,501
投資+48,034
財務-343,327
純増減+987,208

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,831,782千円
セグメント別売上高書籍コンテンツ事業 3,956,287千円(前年比 +2.6%)、メディアソリューション事業 2,345,262千円(前年比 +6.7%)
セグメント別利益書籍コンテンツ事業 1,724,952千円(前年比 -8.1%)、メディアソリューション事業 33,365千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,500百万円(前年比 +1.9%)
営業利益2,400百万円(前年比 +5.6%)
経常利益2,500百万円(前年比 +5.6%)
純利益1,820百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
業績の増減要因

昨年度の映画化作品による増収効果の反動があったものの各種施策が奏功し売上高は増加。営業利益は従業員の増員による人件費や広告宣伝費の増加等により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 88,636千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費50,389千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,840,000株
期末自己株式数383株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高6,301百万円(前年比 +4.1%)
営業利益1,659百万円(前年比 -1.6%)
経常利益1,746百万円(前年比 -1.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,296百万円(前年比 -1.5%)
1株当たり当期純利益337.75円
自己資本比率当期末 82.8 / 前期末 77.2
総資産11,075百万円
純資産9,172百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,282,501千円
投資活動によるキャッシュ・フロー48,034千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-343,327千円
現金及び現金同等物期末残高5,831,782千円
通期業績予想売上高 8,500百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +5.6%) / 経常利益 2,500百万円(前年比 +5.6%) / 純利益 1,820百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
セグメント別売上高書籍コンテンツ事業 3,956,287千円(前年比 +2.6%)、メディアソリューション事業 2,345,262千円(前年比 +6.7%)
セグメント別利益書籍コンテンツ事業 1,724,952千円(前年比 -8.1%)、メディアソリューション事業 33,365千円
減価償却費50,389千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 88,636千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,840,000株
期末自己株式数383株
業績の増減要因昨年度の映画化作品による増収効果の反動があったものの各種施策が奏功し売上高は増加。営業利益は従業員の増員による人件費や広告宣伝費の増加等により減少。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、昨年度の映画化作品による増収効果の反動があったものの、各種施策が奏功し堅調に推移した。営業利益は、今後の事業成長を目的とした従業員の増員による人件費の増加や広告宣伝費の増加等の影響により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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