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2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年12月期は、書籍コンテンツ事業の好調やメディア事業の回復により、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加した。2023年12月期も増収増益を見込んでいる。

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規模
94.6
営業利益の前期比増加率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高7,023,072千円前年比 +25.6%
営業利益1,586,606千円前年比 +94.6%
経常利益1,699,643千円前年比 +83.6%
純利益(親会社株主帰属)1,167,532千円前年比 +106.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益304.07円
期末の財政状態
総資産8,554,061千円
うち純資産 6,389,908 千円自己資本比率 74.7%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,245,674
投資-103,646
財務-76,660
純増減+1,065,368

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,353,902千円
セグメント別売上高書籍コンテンツ事業 4,196,649千円(前年比 +27.7%)、メディアソリューション事業 2,826,422千円(前年比 +22.5%)
セグメント別利益書籍コンテンツ事業 1,859,384千円(前年比 +49.6%)、メディアソリューション事業 -139,265千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高75億円
営業利益17億円
経常利益18億円
純利益12億50百万円
年間配当予想401株当たり円 → 601株当たり円
業績の増減要因

書籍・コミックの発刊点数増加、読者ニーズに沿った商品展開、SNS等を活用した販促、新レーベル・人気コンテンツの伸長。メディアソリューション事業では、個人消費への影響軽減、ユーザー集客施策による予約件数改善、ヘルスケア・コスメ商品の販促支援および自治体向けお出かけ支援の売上回復。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年1月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除却損 8,200千円
減価償却費84,588千円
期末発行済株式数1,920,000
期末自己株式数147
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高7,023,072千円(前年比 +25.6%)
営業利益1,586,606千円(前年比 +94.6%)
経常利益1,699,643千円(前年比 +83.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,167,532千円(前年比 +106.1%)
1株当たり当期純利益304.07円
自己資本比率当期末 74.7 / 前期末 78.2
総資産8,554,061千円
純資産6,389,908千円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,245,674千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-103,646千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-76,660千円
現金及び現金同等物期末残高3,353,902千円
通期業績予想売上高 75億円 / 営業利益 17億円 / 経常利益 18億円 / 純利益 12億50百万円
年間配当予想401株当たり円 → 601株当たり円
セグメント別売上高書籍コンテンツ事業 4,196,649千円(前年比 +27.7%)、メディアソリューション事業 2,826,422千円(前年比 +22.5%)
セグメント別利益書籍コンテンツ事業 1,859,384千円(前年比 +49.6%)、メディアソリューション事業 -139,265千円
減価償却費84,588千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除却損 8,200千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2023年1月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
期末発行済株式数1,920,000
期末自己株式数147
業績の増減要因書籍・コミックの発刊点数増加、読者ニーズに沿った商品展開、SNS等を活用した販促、新レーベル・人気コンテンツの伸長。メディアソリューション事業では、個人消費への影響軽減、ユーザー集客施策による予約件数改善、ヘルスケア・コスメ商品の販促支援および自治体向けお出かけ支援の売上回復。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

書籍・コミックの発刊点数増加、読者ニーズに沿った商品展開、SNSを活用した販促、新レーベルや人気コンテンツの伸長が書籍コンテンツ事業に寄与した。メディアソリューション事業では、個人消費への影響軽減、ユーザー集客施策の効果による予約件数の改善、ヘルスケア・コスメ商品の販促支援や自治体向けのお出かけ支援の売上回復が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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