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2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2%増、営業利益が34.3%増となり、四半期純利益も73.4%増えた。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

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規模
34.3
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,406,587千円前年比 +5.2%
営業利益237,250千円前年比 +34.3%
経常利益243,871千円前年比 +32.4%
純利益(親会社株主帰属)140,317千円前年比 +73.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産6,738,883千円
うち純資産 5,324,999 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+142,075
投資-53,410
財務-74,603
純増減+14,062

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,302,596千円
セグメント別売上高書籍コンテンツ事業 789,578千円、メディアソリューション事業 617,008千円
セグメント別利益書籍コンテンツ事業 337,670千円、メディアソリューション事業 -69,883千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年2月10日発表予想から変更なし
業績予想の修正なし
業績の増減要因

書籍・コミックの発刊点数増加、読者ニーズに沿った商品展開、販促施策の強化により書籍コンテンツ事業の売上高・利益が増加した。メディアソリューション事業では、感染拡大の影響緩和による予約利用者数の改善や、ヘルスケア・コスメティック商品の販促支援の伸長により売上高が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,620千円
減価償却費19,988千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高1,406,587千円(前年比 +5.2%)
営業利益237,250千円(前年比 +34.3%)
経常利益243,871千円(前年比 +32.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益140,317千円(前年比 +73.4%)
総資産6,738,883千円
純資産5,324,999千円
営業活動によるキャッシュ・フロー142,075千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-53,410千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-74,603千円
現金及び現金同等物期末残高2,302,596千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年2月10日発表予想から変更なし
業績予想の修正なし
セグメント別売上高書籍コンテンツ事業 789,578千円、メディアソリューション事業 617,008千円
セグメント別利益書籍コンテンツ事業 337,670千円、メディアソリューション事業 -69,883千円
減価償却費19,988千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,620千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因書籍・コミックの発刊点数増加、読者ニーズに沿った商品展開、販促施策の強化により書籍コンテンツ事業の売上高・利益が増加した。メディアソリューション事業では、感染拡大の影響緩和による予約利用者数の改善や、ヘルスケア・コスメティック商品の販促支援の伸長により売上高が増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

書籍・コミックの発刊点数増加、読者ニーズに沿った商品展開、販促施策の強化により書籍コンテンツ事業が伸長した。メディアソリューション事業では、感染拡大の影響が前年同期より緩和され、少人数予約の利用者数が改善したほか、ヘルスケアやコスメティック商品の販促支援が伸長した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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