建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以降取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
前四半期から適用している繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、当第2四半期報告書でも適用継続を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用している、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に係る減価償却方法の変更を継続している。業績への影響額は軽微である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年度税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。業績への影響額は軽微としている。