譲渡制限付株式報酬制度の導入による株主との価値共有
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、2023年６月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年6月9日付で自己株式19,000株の処分を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的で導入しており、株式報酬規程に基づき毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対して当会社の普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当て支給を行っております。」
譲渡制限付株式報酬を毎年1回支給し、取締役と株主との価値共有および企業価値向上のインセンティブとする制度を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的で導入しており、株式報酬規程に基づき毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対して当会社の普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当て支給を行っております。」
譲渡制限付株式報酬を毎年1回支給し、取締役と株主との価値共有および企業価値向上のインセンティブとする制度を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月29日開催の取締役会の決議に基づき、2019年６月13日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,000株の処分をいたしました。」
譲渡制限付株式報酬として2019年6月13日に自己株式37,000株を処分した事実を再確認している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年５月29日開催の取締役会の決議に基づき、2019年６月13日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,000株の処分を実施いたしました。」
FY2019に導入・決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2019年6月13日付で自己株式37,000株の処分を実施し、制度の具体的な運用に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額3,000千円以内）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年70,000株以内とし、監査役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額3,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年4,000株以内といたします。」
2019年4月12日開催の取締役会で導入を決議し、2019年5月29日開催の定時株主総会で決議した。役員への譲渡制限付株式の発行・処分を通じ、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を図る制度で、譲渡制限期間は3年から10年の範囲で定める。