透明性を重視したリスク管理体制
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、安全衛生委員会及びＲＡ（リスクアセスメント）推進分科会は気候変動の対応を含め、環境側面等を考慮した全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告しております。」
内部監査室・内部統制室による統括に加え、安全衛生委員会とRA推進分科会が気候変動を含む環境面等のリスクを評価し、取締役会へ報告する運用を具体的に記載している。 - FY2024サステナビリティ関連のリスク統括体制と委員会設置の検討有価証券報告書
「具体的には、内部監査室を設置しリスク管理の視点からの監査を行うとともに、内部統制室により経営リスクの評価や優先順位などを統括的に管理しております。この内部監査室及び内部統制室でリスク管理、サステナブル関連の業務を兼務しておりますが、今後の課題として代表取締役社長を委員長とする独立した組織構築（委員会の設置）を推進することを検討しております。」
内部監査室・内部統制室がサステナビリティ関連業務を兼務し、経営リスクの評価・優先順位を統括している。代表取締役社長を委員長とする独立組織・委員会の設置も検討課題として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、全社的なリスクを網羅的に管理するため「経営リスクマネジメント規程」を設定し、社長は経営リスクマネジメントシステムの構築と維持に責任を持つ。社長は内部監査・内部統制室に対し、経営リスクの分析・評価・対応策を構築させ、各業務部門に対応策の実行を要請する。」
経営リスクマネジメント規程、社長の責任、内部監査・内部統制室による分析・評価、業務部門による対応策実行という全社的管理体制を継続している。 - FY2022全社的リスク管理体制の具体化有価証券報告書
「当社は、全社的なリスクを網羅的に管理するため「経営リスクマネジメント規程」を設定し、社長は経営リスクマネジメントシステムの構築と維持に責任を持つ。社長は内部監査・内部統制室に対し、経営リスクの分析・評価・対応策を構築させ、各業務部門に対応策の実行を要請する。 製品の品質問題に関しては「品質管理室」、労働安全衛生面に関しては「安全衛生委員会」が設置され、それぞれリスク対応策を実施する。 緊急事態の発生した場合の対応については、「緊急時対応規程」を定め、管理部が所管し、必要に応じて緊急対策本部を設置、必要な対応を図ることとする。」
従来の監査役・取締役による相互監督という説明に加え、経営リスクマネジメント規程、内部監査・内部統制室、品質管理室、安全衛生委員会、緊急時対応規程および緊急対策本部を含む全社的なリスク管理の仕組みを具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業務執行を行っているかを管理しております。」
監査役と取締役による相互監督および社内規程に基づく業務執行管理をリスク管理体制として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業務執行を行っているかを管理しております。」
監査役と取締役による相互監督および社内規程に基づく業務執行管理をリスク管理体制として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業務執行を行っているかを管理しております。」
監査役と取締役による相互監督および社内規程に基づく業務執行管理をリスク管理体制として継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業務執行を行っているかを管理しております。」
監査役と取締役による相互の監督および社内規程に基づく業務執行管理をリスク管理体制として説明している。