国内自然災害等による事業環境への影響
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。」
景気変動、法的規制等を含む一般的な事業リスクを継続して記載している。自然災害については設備点検、緊急連絡体制、防災訓練等の対応策も記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災による生産停止等のリスクは継続しているが、設備点検、緊急連絡体制、防災訓練等の対応策を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業リスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業リスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「頻発する自然災害による景気の下振れリスクが存在することとなり、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の一般的な自然災害リスクに加え、頻発する自然災害が景気の下振れリスクとなっていることを明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内自然災害等による事業環境への影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。」
自然災害等による事業環境への影響を一般的な事業リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「国内の自然災害等による影響」
国内の自然災害等による影響が事業環境の先行き不透明要因として初めて明示されている。具体的な被害額や発生事実ではなく、影響への懸念として記載している。