グラファイトデザイン（7847）・事実削除
資産除去債務の見積り変更による23,360千円増加
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務見積り変更74社が書いているテーマ・逆風58社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「見積りの変更による増加額 23,360 －」
前事業年度に23,360千円計上された資産除去債務の見積り変更による増加は、当事業年度には計上されていない。なお、資産除去債務残高自体は149,332千円へ増加している。 - FY2025資産除去債務見積り変更の通期影響を計上有価証券報告書
「この見積りの変更による増加額23,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,953千円減少しております。」
資産除去債務の見積り変更による増加額23,360千円を計上し、通期では営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ6,953千円減少したと記載している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額23,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。」
不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報を入手し、資産除去債務の見積りを変更した。資産除去債務は23,360千円増加したが、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益への影響はないと記載している。