グラファイトデザイン（7847）・施策再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用予定
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」
前期に適用予定としていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当事業年度から適用済みであることを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
第1四半期会計期間から適用している繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当第3四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
前期に適用予定としていた指針は第1四半期会計期間から適用済みであり、当第2四半期でもその適用を確認している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」
前事業年度に平成30年2月期の期首から適用予定としていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当第1四半期会計期間から適用した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日は、平成30年２月期の期首より適用予定です。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を平成30年2月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。