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役員の異動に関するお知らせ

第37回定時株主総会で、任期満了となる取締役7名のうち6名を再任し、1名を退任とする。取締役の人数は7名から6名に減り、退任者は取締役退任後に管理部顧問へ就任する予定。

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規模
1
名の減員
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

誰がどの役職に動くか

決議 2026年4月2日

着任する人

6件
就任予定日2026年5月下旬開催予定の第37回定時株主総会終結時(株主総会での選任承認を条件とする)
山田 拓郎
前職代表取締役 社長 営業本部管掌
新役職代表取締役 社長
木本 裕二
前職代表取締役 副社長 企画本部 本部長
新役職代表取締役 副社長
松田 喜良
前職専務取締役 開発部 部長
新役職専務取締役 開発部 担当
松本 敬三
前職取締役 製造部担当・品質管理室兼基礎研究室室長
新役職常務取締役 品質管理室室長
和田 壮司
前職取締役(社外)
新役職取締役(社外)
徳山 秀明
前職取締役(社外)
新役職取締役(社外)

退任する人

1件
退任日第37回定時株主総会終結時(2026年5月下旬予定)
窪田 悟異動先あり
旧役職常務取締役 管理部 担当
新役職管理部顧問

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

退任理由

任期満了

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会には残らず、取締役退任後は管理部顧問に就任予定

異動後の取締役6名うち社外 2名
株主総会の承認要する。第37回定時株主総会における取締役候補者の選任議案。開催予定日は2026年5月下旬株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

将来に向けた企業体制の再構築や、経営機能改革を実施し、業務の推進と効率性を図るべく経営体制において機動的に意思決定の迅速化を行えるよう取締役を1名減員するため

「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年4月2日
就任予定日2026年5月下旬開催予定の第37回定時株主総会終結時(株主総会での選任承認を条件とする)
退任日第37回定時株主総会終結時(2026年5月下旬予定)
新任者の氏名山田 拓郎、木本 裕二、松田 喜良、松本 敬三、和田 壮司、徳山 秀明
新任者の新役職代表取締役 社長、代表取締役 副社長、専務取締役 開発部 担当、常務取締役 品質管理室室長、取締役(社外)、取締役(社外)
新任者の前職代表取締役 社長 営業本部管掌、代表取締役 副社長 企画本部 本部長、専務取締役 開発部 部長、取締役 製造部担当・品質管理室兼基礎研究室室長、取締役(社外)、取締役(社外)
退任者の氏名窪田 悟
退任者の旧役職常務取締役 管理部 担当
退任者の新役職管理部顧問
退任理由任期満了
続投の有無取締役会には残らず、取締役退任後は管理部顧問に就任予定
異動の理由将来に向けた企業体制の再構築や、経営機能改革を実施し、業務の推進と効率性を図るべく経営体制において機動的に意思決定の迅速化を行えるよう取締役を1名減員するため
異動後の取締役の人数6名(うち社外取締役2名)
株主総会の承認を要するか要する。第37回定時株主総会における取締役候補者の選任議案。開催予定日は2026年5月下旬
この書類が述べていない項目(7件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数選任の理由独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

将来に向けた企業体制の再構築や経営機能改革を実施し、業務の推進と効率性を図るとともに、機動的に意思決定の迅速化を行える経営体制とするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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