東海化学工業・ハイテク工業の連結子会社化による部品供給体制の安定化
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当該合併による連結財務諸表に与える影響はありません。」
ハイテク工業が東海化学工業に吸収合併され、連結範囲から除外されたこと及び財務諸表への影響がないことを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当該合併による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
ハイテク工業の東海化学工業への吸収合併、連結範囲からの除外及び財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当該合併による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
ハイテク工業の東海化学工業への吸収合併と連結範囲からの除外、及び財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
東海化学工業・ハイテク工業の連結子会社化後、ハイテク工業が東海化学工業に吸収合併され、連結範囲から除外された。合併による四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式を追加取得し、子会社とすることで管理体制を強化し、同社からの部品供給体制をより安定したものとすることを目的としております。」
東海化学工業及びハイテク工業の連結子会社化と、管理体制・部品供給体制の安定化という目的を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社及び持分法非適用関連会社でありましたハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴う、負ののれん発生益23億68百万円を特別利益として、また、段階取得に係る差損９億６百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。」
東海化学工業及びハイテク工業の連結子会社化とその会計上の影響を再確認している。部品供給体制の安定化について新たな実績は示されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社は、当社の持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社の議決権の過半数を所有することとなったため、同社を当社の連結子会社といたしました。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結子会社といたしました。株式を追加取得し、子会社とすることで管理体制を強化し、同社からの部品供給体制をより安定したものとすることを目的としております。」
平成29年６月30日をみなし取得日として、東海化学工業の議決権比率を38.00％から90.90％へ引き上げ、同社及び子会社のハイテク工業を連結子会社化した。管理体制の強化と部品供給体制の安定化を目的としている。