統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
親会社を除く)はなし。親会社もなし。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、事業の継続と中長期的な企業価値向上のために政策的に必要と判断した株式については保有する。保有する必要が認められないと判断した場合には売却を検討する。2024年度には未上場株式銘柄2社及び上場株式銘柄2社について保有株式全数を売却。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入なし。2022年12月期定時総会終結の時をもって廃止。
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2024年度の取締役会実効性評価の結果・課題・今後の取組みを開示。2024年度に未上場2社・上場2社の政策保有株式を全数売却。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数 10名 / うち社外 5名 |
| 独立役員の人数 | 4名 |
| 委員会 | 名称 指名・報酬委員会 / 社外委員の割合 2名/3名(過半数) / 委員長 独立社外取締役 |
| 政策保有株式の方針 | 事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、事業の継続と中長期的な企業価値向上のために政策的に必要と判断した株式については保有する。保有する必要が認められないと判断した場合には売却を検討する。2024年度には未上場株式銘柄2社及び上場株式銘柄2社について保有株式全数を売却。 |
| 買収防衛策 | 導入なし。2022年12月期定時総会終結の時をもって廃止。 |
| 支配株主 | 支配株主(親会社を除く)はなし。親会社もなし。 |
| 今回の変更点 | 2024年度の取締役会実効性評価の結果・課題・今後の取組みを開示。2024年度に未上場2社・上場2社の政策保有株式を全数売却。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役会の独立性・客観性を確保し、実効性を高めるため。政策保有株式は、事業戦略上の重要性や取引先との関係、リターンとリスクを踏まえ、保有の必要性が認められないと判断したため。