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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/04/03

2024年度の取締役会実効性評価を実施し、外部機関を起用した評価プロセスと、経営戦略・取締役会構成などの課題および今後の対応を開示した。政策保有株式については、2024年度に未上場2銘柄と上場2銘柄を全数売却した。

読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4
銘柄(未上場2社・上場2社)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主

親会社を除く)はなし。親会社もなし。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 5名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会1
指名・報酬委員会
社外委員の割合 2名/3名(過半数)委員長 独立社外取締役
政策保有株式の方針

事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、事業の継続と中長期的な企業価値向上のために政策的に必要と判断した株式については保有する。保有する必要が認められないと判断した場合には売却を検討する。2024年度には未上場株式銘柄2社及び上場株式銘柄2社について保有株式全数を売却。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし。2022年12月期定時総会終結の時をもって廃止。

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2024年度の取締役会実効性評価の結果・課題・今後の取組みを開示。2024年度に未上場2社・上場2社の政策保有株式を全数売却。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数 10名 / うち社外 5名
独立役員の人数4名
委員会名称 指名・報酬委員会 / 社外委員の割合 2名/3名(過半数) / 委員長 独立社外取締役
政策保有株式の方針事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、事業の継続と中長期的な企業価値向上のために政策的に必要と判断した株式については保有する。保有する必要が認められないと判断した場合には売却を検討する。2024年度には未上場株式銘柄2社及び上場株式銘柄2社について保有株式全数を売却。
買収防衛策導入なし。2022年12月期定時総会終結の時をもって廃止。
支配株主支配株主(親会社を除く)はなし。親会社もなし。
今回の変更点2024年度の取締役会実効性評価の結果・課題・今後の取組みを開示。2024年度に未上場2社・上場2社の政策保有株式を全数売却。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の独立性・客観性を確保し、実効性を高めるため。政策保有株式は、事業戦略上の重要性や取引先との関係、リターンとリスクを踏まえ、保有の必要性が認められないと判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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