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52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-39.1
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高28,799百万円前年比 +5.1%進捗 23.8%
営業利益2,980百万円前年比 -39.1%進捗 14.9%
経常利益4,114百万円前年比 -21.7%進捗 19.6%
純利益（親会社株主帰属）2,700百万円前年比 -25.4%進捗 19.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益68.46円
期末の財政状態
総資産172,277百万円
うち純資産 135,285 百万円自己資本比率 77.4%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 9,491百万円（前年比 +4.9%）、米州 8,297百万円（前年比 +2.8%）、欧州 5,987百万円（前年比 +11.2%）、アジア 5,021百万円（前年比 +2.4%）
セグメント別利益日本 4,322百万円（前年比 +17.4%）、米州 124百万円（前年比 -64.2%）、欧州 286百万円（前年比 -2.8%）、アジア 167百万円（前年比 -44.6%）
地域別売上高7,413百万円（前年比 +10.4%）、21,385百万円（前年比 +3.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高121,000百万円（前年比 +2.0%）
営業利益20,000百万円（前年比 +5.2%）
経常利益21,000百万円（前年比 +0.8%）
純利益14,000百万円（前年比 +2.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想100円 → 106円（+6.0%）
業績の増減要因
円安が売上の追い風となった一方、先進国主要マーケットの需要は低調。2030年ビジョンに向けた投資拡大で労務費・減価償却費等が増加し、棚卸資産に係る未実現利益の増加を主因に連結調整額が△1,920百万円となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式100万株（上限）の取得および取得した自己株式の全株式消却を取締役会で決議。取得価額総額は40億円（上限）、取得期間は2024年5月20日〜10月31日、消却予定日は2024年11月29日。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 6百万円、災害による損失 13百万円、土壌改良費用 20百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数41,814,400
期末自己株式数2,364,966
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 28,799百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 2,980百万円（前年比 -39.1%） |
| 経常利益 | 4,114百万円（前年比 -21.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,700百万円（前年比 -25.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 68.46円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.4% / 前期末 78.3% |
| 総資産 | 172,277百万円 |
| 純資産 | 135,285百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 121,000百万円（前年比 +2.0%） / 営業利益 20,000百万円（前年比 +5.2%） / 経常利益 21,000百万円（前年比 +0.8%） / 純利益 14,000百万円（前年比 +2.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 100円 → 106円（+6.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 9,491百万円（前年比 +4.9%）、米州 8,297百万円（前年比 +2.8%）、欧州 5,987百万円（前年比 +11.2%）、アジア 5,021百万円（前年比 +2.4%） |
| セグメント別利益 | 日本 4,322百万円（前年比 +17.4%）、米州 124百万円（前年比 -64.2%）、欧州 286百万円（前年比 -2.8%）、アジア 167百万円（前年比 -44.6%） |
| 地域別売上高 | 7,413百万円（前年比 +10.4%）、21,385百万円（前年比 +3.3%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 6百万円、災害による損失 13百万円、土壌改良費用 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式100万株（上限）の取得および取得した自己株式の全株式消却を取締役会で決議。取得価額総額は40億円（上限）、取得期間は2024年5月20日〜10月31日、消却予定日は2024年11月29日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 41,814,400 |
| 期末自己株式数 | 2,364,966 |
| 業績の増減要因 | 円安が売上の追い風となった一方、先進国主要マーケットの需要は低調。2030年ビジョンに向けた投資拡大で労務費・減価償却費等が増加し、棚卸資産に係る未実現利益の増加を主因に連結調整額が△1,920百万円となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内筆記具市場や玩具事業が堅調で、円安も売上の追い風となった一方、先進国の主要マーケットの需要が低調に推移した。2030年ビジョンに向けた投資拡大により労務費・減価償却費などが増加し、棚卸資産に係る未実現利益の増加を主因とする連結調整額も営業利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。