遠藤製作所（7841）・施策新たな解体撤去対象の発生
新潟県燕市の建物・構築物の解体撤去
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2020。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産解体費用の計上14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020新たな解体撤去対象の発生有価証券報告書
「社員寮については、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,679千円）として、特別損失に計上いたしました。」
過年度に記載が消えた新潟県燕市の資産解体撤去とは別に、社員寮について新たな解体撤去を意思決定し、減損損失867万9千円を計上した。 - FY2019削除有価証券報告書
「重要性が乏しいため記載を省略しております。」
前年度に記載された新潟県燕市の建物・構築物の解体撤去について、当年度は具体的な意思決定や完了状況の記載がない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の保有しております建物及び構築物の一部について、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（38,728千円）として、特別損失に計上いたしました。」
新潟県燕市の建物・構築物の一部について解体撤去を意思決定し、建物及び構築物1,495万円、撤去費用2,377万円、合計3,873万円の減損損失を計上した。