株式給付信託（BBT）による株価連動型役員報酬
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1BBT-RS等信託口保有株式数の変動有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式118,000株（議決権1,180個）が含まれております。」
BBT-RS制度の信託口および譲渡制限付株式口座の保有株式について、議決権の状況では11万8,000株と開示している。また、1株当たり中間純利益の算定上の控除株式数は13万3,515株で、前中間期の15万1,073株から減少している。 - FY2025BBT-RS信託口保有株式数の変動有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,379千円、155,700株、当連結会計年度125,430千円、143,200株であります。」
BBT-RS等の信託保有株式は前年度末155,700株から143,200株へ減少し、帳簿価額も136,379千円から125,430千円へ減少した。 - FY2025-H1BBT-RS信託口保有株式数の変動・記載差異有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口が所有する当社株式140,000株（議決権1,400個）が含まれております。」
議決権の状況ではBBT-RS信託口保有株式を14万株とする一方、1株当たり中間純利益の算定では期中平均控除株式数を149,898株としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「現在の取締役及び監査役を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を改定し、当社は取締役等が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS）」を導入することに関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。」
従来のBBTを、在任中の譲渡制限を付すBBT-RSへ改定した。また、2024年2月には信託へ95,000株を追加拠出し、年度末の信託保有株式は155,700株となった。 - FY2024-H1BBT保有株式数の記載差異有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式155,700株（議決権の数1,557個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。\n\n株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間63,456株、当中間連結会計期間125,233株）」
議決権の状況ではBBT信託口の保有株式を155,700株とする一方、1株当たり利益の算定では当中間連結会計期間125,233株としており、記載箇所間で異なる株式数が示されている。 - FY2024-Q1BBT保有株式数の記載差異有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式61,300株（議決権の数613個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 64,800株、当第１四半期連結累計期間 94,707株）。」
議決権の状況ではBBT信託口の保有株式を61,300株としている一方、1株当たり利益の注記では当第1四半期累計期間を94,707株としており、記載箇所に異なる株式数が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式61,300株（議決権の数613個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度を継続し、信託口保有株式6万1,300株、議決権613個を開示している。 - FY2023-Q2信託口保有株式数の減少有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式61,300株（議決権の数613個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度は継続しているが、信託口保有株式数は前四半期の6万4,800株から6万1,300株へ減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株（議決権の数648個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度を継続し、信託口保有株式6万4,800株、議決権648個を開示している。 - FY2022-Q2信託口保有株式数の減少有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株（議決権の数648個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度は継続しているが、信託口保有株式数は前年度末の67,200株から64,800株へ減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,937千円、67,200株、当連結会計年度50,937千円、67,200株であります。」
BBT制度を継続し、信託保有株式は6万7,200株、帳簿価額は5,093万7千円で前年度から変わっていない。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、本制度の導入後、当社は、国内連結子会社１社の取締役（非常勤取締役を除きます。）を本制度の対象に加えることとし、2020年12月開催の当連結子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されましたことから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに国内連結子会社の取締役を対象としています。」
BBTの対象範囲を当社の取締役・監査役から国内連結子会社1社の取締役へ拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株（議決権の数672個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度を継続し、信託口保有株式67,200株、議決権672個を開示している。 - FY2020-Q2信託口保有株式数の減少有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株（議決権の数672個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度は継続しているが、信託口保有株式数は前連結会計年度末の79,400株から67,200株へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度を継続し、信託口保有株式79,400株、議決権794個を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,430千円、85,000株、当連結会計年度60,185千円、79,400株であります。」
BBT制度を継続し、信託保有株式は79,400株、帳簿価額は60,185千円となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度を継続し、信託口保有株式は79,400株、議決権794個で、前四半期開示から変更はない。 - FY2019-Q2信託口保有株式数の減少有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度は継続しているが、信託口保有株式数は従来開示の85,000株から79,400株へ減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株（議決権の数850個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度を継続し、信託口保有株式8万5,000株、議決権850個を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は64,430千円、株式数は85,000株であります。」
BBTの制度内容を継続記載し、信託保有株式85,000株、帳簿価額6,443万円を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。」
平成30年5月14日に導入したBBTの仕組みと退任時給付を継続記載している。信託に残存する自社株式は8万5,000株、帳簿価額は6,443万円である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。」
平成30年5月14日からBBTを導入し、報酬と株式価値を連動させ、株価上昇のメリットと株価下落リスクを株主と共有する制度と説明している。信託保有株式は8万5,000株、帳簿価額は6,443万円である。