遠藤製作所（7841）・リスク再掲
賃上げによる人件費増加と利益圧迫
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-03。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加27社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃上げによる人件費増加と利益圧迫リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。」
タイの最低賃金上昇に伴う費用増加がメタル事業の営業利益減少要因として実際に表れた。 - 2026-03-03前進株主総会
「利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。」
賃上げ等による費用増加について、タイでの最低賃金上昇に伴うメタル事業の利益押下げ要因が具体的に記載されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「利益面につきましては、為替の影響や賃上げ等の影響もあり営業利益７億６百万円（同19.7％減）、経常利益８億29百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、５億58百万円（同23.7％減）となりました。」
賃上げ等による費用増加が、為替の影響とともに連結営業利益・経常利益・中間純利益の減少要因として初めて独立したテーマとして表れている。ファインプロセス事業とメタル事業でも賃上げに伴う費用増加が利益を押し下げたと記載している。