事業年度の暦年化と決算期変更
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「事業年度 １月１日から12月31日まで」
2017年度からの暦年決算を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 １月１日から12月31日まで」
決算期の暦年化を継続適用し、2021年1月1日から12月31日の通期決算を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 １月１日から12月31日まで」
決算期の暦年化を継続適用し、2019年1月1日から12月31日の通期決算を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）は、決算期変更の経過期間であった前連結会計年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日）と連結対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」
決算期の暦年化を継続適用し、平成30年1月1日から12月31日の通期決算を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」
平成29年度からの決算期変更・暦年化を引き続き適用しており、前年同四半期との比較分析を行っていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。」
平成29年度からの決算期変更・暦年化を引き続き適用しており、当第2四半期は平成30年1月1日から6月30日までの期間となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。」
平成29年度からの決算期変更と暦年化を引き続き適用しており、当第1四半期は平成30年1月1日から3月31日までの期間となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社及び連結国内子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。」
決算日変更とグループ会社の決算期統一を引き続き適用しており、第68期の変則9ヶ月決算が進行している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社及び連結国内子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。」
決算日変更が当連結会計年度から実施され、グループ会社の決算期統一と暦年化が実現している。第68期は4月1日から12月31日までの9ヶ月間となる。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。（1）事業年度 １月１日から12月31日まで」
定時株主総会決議により事業年度を4月始まりから暦年に変更し、第68期は平成29年4月1日から12月31日までの9ヶ月間となる。