収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022適用影響を数値開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は38百万円減少、売上原価は58百万円増加、販売費及び一般管理費は87百万円減少し、営業利益は９百万円減少しており、営業外費用は28百万円減少し、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、売上高・売上原価・販管費・営業利益・経常利益・期首利益剰余金への影響額を通期で具体的に開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等について、着荷・検収時認識、工事契約、売上控除および有償支給取引の変更内容を継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、着荷・検収時認識、工事契約、売上控除および有償支給取引の変更内容を継続開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準と適用指針を平成34年３月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。