介護保険制度改定への依存・エクスポージャー
FY2016に初出。25回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。なお、この記載ではリスクの数値化や新たな発生は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。」
介護保険制度への依存度を5割以上とする認識、3年ごとの制度改定リスク、リハテックによる介護保険外売上拡大策を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。リスクの数値化や実際の発生はこの記載からは示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。」
介護保険関連売上が5割以上を占めるという制度依存度を初めて具体的な割合で示し、リハテックブランドによる依存度低減策も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年度の介護保険制度改定・介護報酬改定に伴い、福祉用具貸与商品の上限価格の設定や、機能や価格帯の異なる複数商品の提示が義務付けられたことなどにより、業務システムの改修や、一部商品のレンタル価格改定などへの対応を実施いたしました。」
介護保険制度改定が実施された後も、上限価格や複数商品提示義務への業務対応を継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年度の介護保険制度改定に伴い、福祉用具貸与商品の上限価格の設定や、機能や価格帯の異なる複数製品の提示が義務付けられたことなどにより、業務システムの改修や、一部商品のレンタル価格改定などへの対応を実施いたしました。」
従来想定されていた介護保険制度改定が実施され、福祉用具貸与商品の上限価格設定や複数製品提示の義務付けが実際の業務対応を必要とする状況となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険制度改定への依存を主要な事業リスクとして継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーについて、重要な変更がないと開示している。なお、このファイリングでリスクの数値化や実際の発生は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険制度改定が福祉用具貸与事業等に及ぼす影響を、主要な事業リスクとして継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業分野に大きな影響を及ぼす介護保険制度について、その持続可能性の確保を推進していく観点から、平成30年度の見直しに向けた議論が進められています。」
平成30年度の介護保険制度見直しに向けた議論と、福祉用具貸与事業の制度依存リスクを継続して説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業分野に大きな影響を及ぼす介護保険制度について、社会保障制度を持続可能なものにしていくため、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる平成30年に向けて、現在、様々な議論が行われております。」
介護報酬・診療報酬の平成30年同時改定に関する制度依存リスクを引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「社会保障制度を持続可能なものにしていくために、介護保険制度について、①負担能力に応じた公平な負担、②給付の適正化、という観点から、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる平成30年に向けて、様々な改定が行われることが想定されております。」
介護保険制度改定への依存・エクスポージャーを引き続き説明している。事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
平成30年に向けた診療報酬・介護報酬の同時改定など、制度変更の可能性が記載されている。