新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの反映
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「・のれんの減損」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とする会計上の見積りは当年度の重要な会計上の見積り欄には記載されず、のれんの減損等が記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前連結会計年度に示した「2020年末までに収束し、2021年より経済活動が正常化する」とする時期ベースの仮定から、当年度は業績への重要な影響の有無を判断する表現へ置き換えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、収束時期の予測をすることは現時点では困難な状況でありますが、感染拡大による影響は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼすには至っていないと判断していることから、会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の収束時期の予測は困難としつつ、会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りについて、収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りについて、収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束・経済正常化に関する仮定を置き、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映した。