時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等について、財務諸表への影響がないことを継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等について、財務諸表への影響がないことを継続開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で未定としている。