フランスベッドホールディングス（7840）・リスク再掲
平成28年熊本地震による店舗被害と減損損失
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による直接的な災害損失31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「熊本県熊本市の店舗につきましては、平成28年熊本地震の影響により店舗に深刻な被害を受けたため、解体撤去を意思決定したことに伴い、当該減少額（227百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
熊本地震による店舗被害・解体撤去と減損損失の発生を、通期の具体的金額とともに再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年８月25日にご報告いたしましたとおり、「平成28年熊本地震」により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失等として、特別損失241百万円を計上いたしました。」
熊本地震による店舗使用不能と減損損失等の発生を、既発生事象として再掲している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失等として、特別損失241百万円を計上いたしました。」
地震により店舗が使用不能となり、減損損失等の特別損失が実際に発生した。四半期連結損益計算書上の減損損失は269百万円である。