読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,300株
自己株式4,300株
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名・1,900株
当社の子会社の取締役2名・2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,226円
発行価額の総額5,271,800円
株式報酬の総額
金銭報酬債権5,271,800円（うち対象取締役2,329,400円・1,900株）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問のいずれの地位をも退任した直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間、継続して当社又は当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任時には、所定の計算方法により一部または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名・1,900株、当社の子会社の取締役2名・2,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月26日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,226円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名報酬委員会の諮問を経た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式4,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,226円 |
| 発行価額の総額 | 5,271,800円 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 1,900株、名称 当社の子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月26日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,226円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問のいずれの地位をも退任した直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間、継続して当社又は当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任時には、所定の計算方法により一部または全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名・1,900株、当社の子会社の取締役2名・2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権5,271,800円（うち対象取締役2,329,400円・1,900株） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬委員会の諮問を経た。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が退任・退職時まで譲渡制限付株式を保有することで、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。