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決算7840フランスベッドホールディングス情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、メディカルサービス事業の伸長などで売上高が1.9%増加した一方、人件費・物流費の上昇や事業拡大に向けた投資負担により、営業利益は7.7%減少した。2027年3月期は増収増益と年間配当42円を予想している。

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向き
強弱が混在
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規模
-7.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高61,769百万円前年比 +1.9%
営業利益4,335百万円前年比 -7.7%
経常利益4,335百万円前年比 -7.4%
純利益(親会社株主帰属)2,746百万円前年比 -6.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益82円04銭
売上高営業利益率7
期末の財政状態
総資産67,747百万円
うち純資産 40,162 百万円自己資本比率 59.2%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,333
投資-4,323
財務-2,876
純増減-866

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,355百万円
セグメント別売上高メディカルサービス 41,830百万円(前年比 +3.2%)、インテリア健康 19,380百万円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益メディカルサービス 3,369百万円(前年比 -6.2%)、インテリア健康 952百万円(前年比 -10.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,400百万円(前年比 +2.6%)
営業利益4,600百万円(前年比 +6.1%)
経常利益4,700百万円(前年比 +8.3%)
純利益3,070百万円(前年比 +11.7%)
年間配当予想41円 → 42円(+2.4%)
配当性向当期 49.9% / 次期予想 45.6%
業績の増減要因

在宅介護需要への対応、顧客譲受による契約基盤の拡大、病院・高齢者施設向け取引の増加などで売上高が増加した一方、賃上げに伴う人件費、物流費、事業拡大に向けた投資などの費用投下が増加し、営業利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、事業構造改善費用 78百万円
減価償却費5,033百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、2026年6月4日開催予定)
期末発行済株式数34,747,500
期末自己株式数1,374,956
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高61,769百万円(前年比 +1.9%)
営業利益4,335百万円(前年比 -7.7%)
経常利益4,335百万円(前年比 -7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,746百万円(前年比 -6.8%)
1株当たり当期純利益82円04銭
売上高営業利益率7
自己資本比率当期末 59.2 / 前期末 57.2
総資産67,747百万円
純資産40,162百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,333百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,323百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,876百万円
現金及び現金同等物期末残高12,355百万円
通期業績予想売上高 63,400百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 4,600百万円(前年比 +6.1%) / 経常利益 4,700百万円(前年比 +8.3%) / 純利益 3,070百万円(前年比 +11.7%)
年間配当予想41円 → 42円(+2.4%)
配当性向当期 49.9% / 次期予想 45.6%
セグメント別売上高メディカルサービス 41,830百万円(前年比 +3.2%)、インテリア健康 19,380百万円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益メディカルサービス 3,369百万円(前年比 -6.2%)、インテリア健康 952百万円(前年比 -10.7%)
減価償却費5,033百万円
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、事業構造改善費用 78百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、2026年6月4日開催予定)
期末発行済株式数34,747,500
期末自己株式数1,374,956
業績の増減要因在宅介護需要への対応、顧客譲受による契約基盤の拡大、病院・高齢者施設向け取引の増加などで売上高が増加した一方、賃上げに伴う人件費、物流費、事業拡大に向けた投資などの費用投下が増加し、営業利益が減少した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディカルサービス事業では在宅介護需要への対応、顧客譲受による契約基盤の拡大、病院・高齢者施設向け取引の増加などにより売上が伸長した。一方、賃上げに伴う人件費の増加、物流費の高騰、需要拡大に対応するための投資などにより費用負担が増加し、利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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