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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

当中間期は売上高が前年同期比1.7%増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失など赤字は継続しており、通期業績予想は修正されていません。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高5,361百万円前年比 +1.7%進捗 45.8%
営業利益-182百万円
経常利益-127百万円
純利益(親会社株主帰属)-130百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△31.54円
期末の財政状態
総資産6,025百万円
うち純資産 2,277 百万円自己資本比率 37.8%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-144,914
投資-97,355
財務-70,543
純増減-312,812

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,794,820千円
セグメント別売上高直販部門 1,819百万円(前年比 -17.2%)、販社部門 2,210百万円(前年比 +6.3%)、BP社 2,272百万円(前年比 +20.7%)
セグメント別利益直販部門 171百万円(前年比 -33.6%)、販社部門 197百万円(前年比 +39.6%)、BP社 -25百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,700百万円(前年比 +6.5%)
営業利益-420百万円
経常利益-380百万円
純利益-560百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

建築確認申請許可の長期化等により期末契約(受注)残高の消化が進まず、売上高は当初見通しを下回った。一方、販管費抑制により営業損失はほぼ期初見通し通りとなった。直販部門は特建事業の減収等で減収減益、販社部門とBP社は増収増益または損失縮小となった。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。5期連続の営業損失と当連結会計年度の営業損失予想を課題としているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更該当事項なし(新規0社・除外0社)
重要な後発事象旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携契約の締結(2025年10月14日取締役会決議)。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,925千円 / 特別損失 固定資産売却損 395千円
減価償却費12,958千円
受注高・受注残高受注高 5,722百万円 / 受注残高 9,742百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(当社URLで動画配信、対象者の明記なし)
期末発行済株式数4,536,400
期末自己株式数397,368
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高5,361百万円(前年比 +1.7%)
営業利益-182百万円
経常利益-127百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-130百万円
1株当たり当期純利益△31.54円
自己資本比率当期末 37.8 / 前期末 37
総資産6,025百万円
純資産2,277百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-144,914千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-97,355千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-70,543千円
現金及び現金同等物期末残高2,794,820千円
通期業績予想売上高 11,700百万円(前年比 +6.5%) / 営業利益 -420百万円 / 経常利益 -380百万円 / 純利益 -560百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高直販部門 1,819百万円(前年比 -17.2%)、販社部門 2,210百万円(前年比 +6.3%)、BP社 2,272百万円(前年比 +20.7%)
セグメント別利益直販部門 171百万円(前年比 -33.6%)、販社部門 197百万円(前年比 +39.6%)、BP社 -25百万円
受注高・受注残高受注高 5,722百万円 / 受注残高 9,742百万円
減価償却費12,958千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,925千円 / 特別損失 固定資産売却損 395千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。5期連続の営業損失と当連結会計年度の営業損失予想を課題としているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更該当事項なし(新規0社・除外0社)
重要な後発事象旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携契約の締結(2025年10月14日取締役会決議)。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(当社URLで動画配信、対象者の明記なし)
期末発行済株式数4,536,400
期末自己株式数397,368
業績の増減要因建築確認申請許可の長期化等により期末契約(受注)残高の消化が進まず、売上高は当初見通しを下回った。一方、販管費抑制により営業損失はほぼ期初見通し通りとなった。直販部門は特建事業の減収等で減収減益、販社部門とBP社は増収増益または損失縮小となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建築確認申請許可の長期化などにより期末契約残高の消化が進まず、売上高は当初見通しを下回りました。一方、販管費を抑制したことで営業損失はほぼ期初見通し通りとなり、前年同期より損失が縮小しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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