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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高2,539百万円前年比 +18.7%進捗 20.6%
営業利益-186百万円
経常利益-140百万円
純利益（親会社株主帰属）-143百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△34.74円
期末の財政状態
総資産5,903百万円
うち純資産 2,264 百万円自己資本比率 38.4%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高直販部門 797百万円（前年比 +10.8%）、販社部門 1,115百万円（前年比 +15.8%）、BP社 1,096百万円（前年比 +33.6%）
セグメント別利益直販部門 21百万円（前年比 -35.4%）、販社部門 92百万円（前年比 +55.1%）、BP社 -48百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,350百万円（前年比 +12.4%）
営業利益30百万円
経常利益30百万円
純利益20百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高は前年度末における契約残高の増加等により増加。営業損失は売上総利益率の低下及び販管費の増加等による。連結契約（受注）高は、前期末の受注集中に伴う今期初営業稼働の遅れ等により減少。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。手元資金を確保し施策を講じて営業利益の確保に努めるとしており、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳特別利益なし、特別損失の記載なし
減価償却費6,394千円
受注高・受注残高受注高 1,581百万円 / 受注残高 8,278百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数4,536,400
期末自己株式数398,568
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 2,539百万円（前年比 +18.7%） |
| 営業利益 | -186百万円 |
| 経常利益 | -140百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -143百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △34.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.4 / 前期末 37 |
| 総資産 | 5,903百万円 |
| 純資産 | 2,264百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,350百万円（前年比 +12.4%） / 営業利益 30百万円 / 経常利益 30百万円 / 純利益 20百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 直販部門 797百万円（前年比 +10.8%）、販社部門 1,115百万円（前年比 +15.8%）、BP社 1,096百万円（前年比 +33.6%） |
| セグメント別利益 | 直販部門 21百万円（前年比 -35.4%）、販社部門 92百万円（前年比 +55.1%）、BP社 -48百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,581百万円 / 受注残高 8,278百万円 |
| 減価償却費 | 6,394千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益なし、特別損失の記載なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。手元資金を確保し施策を講じて営業利益の確保に努めるとしており、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,536,400 |
| 期末自己株式数 | 398,568 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年度末における契約残高の増加等により増加。営業損失は売上総利益率の低下及び販管費の増加等による。連結契約（受注）高は、前期末の受注集中に伴う今期初営業稼働の遅れ等により減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は前年度末における契約残高の増加等により増加した。営業損失は売上総利益率の低下及び販管費の増加等による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。