デジタルプロモーション株式会社の連結開始
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026グループ構成を4社として開示有価証券報告書
「当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、」
連結子会社2社に加え、持分法適用関連会社1社を含む4社構成としてグループの事業体制が開示されている。 - FY2022子会社構成・持分比率の変更有価証券報告書
「当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社の３社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー」
連結グループがデジタルプロモーション株式会社とSS Lab.株式会社を含む3社体制となった。デジタルプロモーション株式会社の議決権所有割合は96.8％、SS Lab.株式会社は50.0％と開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。」
デジタルプロモーション株式会社がValue creating事業を運営する体制と、エリアファンマーケティングの事業内容が継続している。 - FY2021子会社持分比率を開示有価証券報告書
「デジタルプロモーション株式会社 神奈川県横浜市西区 46,500 Value creating事業 86.0 役務の提供及び受託 役員の兼任：2名」
デジタルプロモーション株式会社について、議決権の所有割合86.0％、役員兼任2名という関係会社情報が開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全ての子会社を連結しております。連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 デジタルプロモーション株式会社」
デジタルプロモーション株式会社を連結子会社とする体制が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、」
デジタルプロモーション株式会社がValue creating事業を運営する連結グループ内の体制が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、」
デジタルプロモーション株式会社がValue creating事業を運営する連結グループ内の体制が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、」
デジタルプロモーション株式会社がValue creating事業を運営する連結グループ内の体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー」
デジタルプロモーション株式会社を含む2社体制と、同社がValue creating事業を担う連結体制が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、現在はSNSと大型LED表示機を連動した広告システムの運営等を行っております。」
デジタルプロモーション株式会社がValue creating事業を運営する連結グループ内の体制が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、現在はSNSと大型LED表示機を連動した広告システムの運営等を行っております。」
デジタルプロモーション株式会社が連結グループ内でValue creating事業を運営する体制が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度第１四半期連結会計期間において、デジタルプロモーション株式会社を設立し、事業運営が前連結会計年度第２四半期連結会計期間より本格稼動しております。」
デジタルプロモーション株式会社を連結範囲に含め、Value creating事業を運営する体制が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、新たに設立したデジタルプロモーション株式会社を連結の範囲に含めております。」
新設したデジタルプロモーション株式会社を当連結会計年度から連結子会社として財務諸表に含めたことが初めて記載されている。