時価算定・会計方針・会計上の見積りに関する新会計基準の適用予定
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。」
会計上の見積りについて、将来の事業計画、成長率、損益率を用いたのれん評価の説明が継続している。新たなリース基準は別スレッドで記録する。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する扱いが継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
従来2022年3月期の期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が再確認されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識基準とは別に、時価算定、棚卸資産、金融商品、会計方針および会計上の見積りに関する新基準の適用予定が初めてまとまって開示されている。