アビックス（7836）・事実のれん残高減少
プロテラス事業承継に伴うのれん計上
FY2022-Q3に初出。。直近の記載はFY2026。
12記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プロテラス事業承継に伴うのれん認識・償却1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026のれん残高減少有価証券報告書
「のれん 384,007 276,842」
プロテラス事業承継に伴うのれん残高が、前年度末の384,007千円から276,842千円へ減少した。当年度も107,164千円の償却を計上している。 - FY2026-H1のれん残高減少有価証券報告書
「のれん 384,007 330,424」
プロテラス事業承継に伴うのれん残高が、2025年3月末の384,007千円から2025年9月末の330,424千円へ減少した。当中間連結会計期間ののれん償却額は53,582千円である。 - FY2025-H1のれん残高減少有価証券報告書
「のれん 491,172 437,589」
プロテラス事業承継に伴うのれん残高が、前連結会計年度末の491,172千円から当中間連結会計期間末の437,589千円へ減少した。中間連結会計期間ののれん償却額は53,582千円である。 - FY2024-Q3のれん残高減少有価証券報告書
「のれん 598,336 517,963」
プロテラス事業承継に伴うのれん残高は、前連結会計年度末の598,336千円から当第3四半期末の517,963千円へ減少した。当第3四半期累計期間ののれん償却額は80,373千円である。 - FY2024-Q2のれん残高減少を開示有価証券報告書
「のれん 598,336 544,754」
プロテラス事業承継に伴うのれんは、2023年3月末の598,336千円から2023年9月末の544,754千円へ減少した。当第2四半期累計期間ののれん償却額は53,582千円である。 - FY2024-Q1のれん残高・償却額を開示有価証券報告書
「のれん 598,336 571,545」
プロテラス事業承継に伴うのれんは、2023年3月末の598,336千円から2023年6月末の571,545千円へ減少した。第1四半期ののれん償却額は26,791千円と開示されている。 - FY2023のれん残高減少を開示有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん598,336千円を計上しております。2021年11月１日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。」
プロテラス事業承継に伴うのれんは、前年度末の705,501千円から598,336千円へ減少した。当年度ののれん償却額は107,164千円である。 - FY2023-Q3のれん残高・償却額を開示有価証券報告書
「のれん 705,501 625,128」
プロテラス事業の吸収分割に伴うのれんは、前連結会計年度末705,501千円から当第3四半期末625,128千円へ減少し、当第3四半期累計期間ののれん償却額は80,373千円となった。 - FY2023-Q2のれん残高・償却額を開示有価証券報告書
「のれん 705,501 651,919」
プロテラス事業の吸収分割に伴うのれんは、前連結会計年度末705,501千円から当第2四半期末651,919千円へ減少した。のれん償却額53,582千円も計上されている。 - FY2023-Q1のれん残高・償却額を開示有価証券報告書
「のれん 705,501 678,710」
プロテラス事業の吸収分割に伴い計上されたのれんは、前連結会計年度末705,501千円から当第1四半期末678,710千円となった。第1四半期ののれん償却額は26,791千円と開示されている。 - FY2022のれん残高・償却額を開示有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん705,501千円を計上しております。2021年11月１日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。」
プロテラス事業の吸収分割に伴うのれんの期末残高705,501千円と、当期償却額44,652千円が通期財務諸表で開示された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「デジタルサイネージ関連セグメントにおいて、2021年11月１日に株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承継し、これによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間末において732,292千円であります。」
プロテラスのデジタルサイネージ事業の吸収分割に伴い、のれん732,292千円が計上されたことが初めて独立した会計情報として記載されている。企業結合注記では発生したのれんの金額を750,153千円、償却期間を7年間と記載している。