収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、経過的な取扱いに基づく適用が継続している。代理人取引を純額認識へ変更し、当第3四半期連結累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ22,575千円減少している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
従来2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準と適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であることが初めて記載されている。影響額は作成時点で評価中とされている。