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決算7836アビックス情報通信・サービスその他

2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比35.7%増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字が続いたものの、赤字幅は縮小した。

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規模
35.7
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高2,534百万円前年比 +35.7%進捗 72.4%
営業利益11百万円進捗 27.5%
経常利益8百万円進捗 22.9%
純利益(親会社株主帰属)-10百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.31円
期末の財政状態
総資産2,599百万円
うち純資産 1,465 百万円自己資本比率 56.2%前期末比 +8.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルサイネージ関連 2,451,098千円(前年比 +36.0%)、Value creating 83,554千円(前年比 +27.0%)
セグメント別利益デジタルサイネージ関連 15,099千円、Value creating -3,245千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,500百万円(前年比 +5.3%)
営業利益40百万円(前年比 +157.1%)
経常利益35百万円(前年比 +223.3%)
純利益10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

デジタルマーケティングによる新規マーケット・顧客の開拓、スポーツ関連受注を含む案件数の増加、DiSi cloud等の契約数増加、Value creating事業の安定的なサブスクリプション売上と新サービスの開始。為替変動等による仕入価格高騰の影響もあった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名記載なし)
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 184千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,129,566株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高2,534百万円(前年比 +35.7%)
営業利益11百万円
経常利益8百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-10百万円
1株当たり当期純利益△0.31円
自己資本比率当期末 56.2 / 前期末 47.9
総資産2,599百万円
純資産1,465百万円
通期業績予想売上高 3,500百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 40百万円(前年比 +157.1%) / 経常利益 35百万円(前年比 +223.3%) / 純利益 10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルサイネージ関連 2,451,098千円(前年比 +36.0%)、Value creating 83,554千円(前年比 +27.0%)
セグメント別利益デジタルサイネージ関連 15,099千円、Value creating -3,245千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 184千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名記載なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,129,566株
期末自己株式数-株
業績の増減要因デジタルマーケティングによる新規マーケット・顧客の開拓、スポーツ関連受注を含む案件数の増加、DiSi cloud等の契約数増加、Value creating事業の安定的なサブスクリプション売上と新サービスの開始。為替変動等による仕入価格高騰の影響もあった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルマーケティングに注力してWebからの情報収集を強化したことで、新しいマーケットや新規顧客を開拓でき、スポーツ関連受注を含む案件数が増加した。デジタルサイネージ関連事業ではDiSi cloudやAIサイネージソリューションの契約数が増加し、Value creating事業ではサブスクリプションによる安定的な売上に加え、コンサルティングなど新サービスの提供を開始した。一方、為替変動等により仕入価格が高騰した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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