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2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準](連結)

売上高は前年同期比22.3%増となり、営業損益と経常損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字が続いているものの、赤字幅は縮小した。

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22.3
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日~2023年9月30日連結日本基準
売上高1,599百万円前年比 +22.3%進捗 45.7%
営業利益11百万円進捗 27.5%
経常利益7百万円進捗 20.0%
純利益(親会社株主帰属)-4百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.13円
期末の財政状態
総資産2,599百万円
うち純資産 1,471 百万円自己資本比率 56.3%前期末比 +8.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+392,521
投資-34,844
財務-349,602
純増減+8,075

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高429,318千円
セグメント別売上高デジタルサイネージ関連事業 1,547,142千円(前年比 +22.3%)、Value creating事業 52,856千円(前年比 +25.0%)
セグメント別利益デジタルサイネージ関連事業 11,516千円、Value creating事業 -488千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,500百万円(前年比 +5.3%)
営業利益40百万円(前年比 +157.1%)
経常利益35百万円(前年比 +223.3%)
純利益10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

デジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化することで新しいマーケットや新規顧客を開拓し、スポーツ関連受注を含む案件数が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費27,907千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数35,129,566株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日~2023年9月30日
売上高1,599百万円(前年比 +22.3%)
営業利益11百万円
経常利益7百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-4百万円
1株当たり当期純利益△0.13円
自己資本比率当期末 56.3 / 前期末 47.9
総資産2,599百万円
純資産1,471百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー392,521千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-34,844千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-349,602千円
現金及び現金同等物期末残高429,318千円
通期業績予想売上高 3,500百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 40百万円(前年比 +157.1%) / 経常利益 35百万円(前年比 +223.3%) / 純利益 10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルサイネージ関連事業 1,547,142千円(前年比 +22.3%)、Value creating事業 52,856千円(前年比 +25.0%)
セグメント別利益デジタルサイネージ関連事業 11,516千円、Value creating事業 -488千円
減価償却費27,907千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数35,129,566株
期末自己株式数0株
業績の増減要因デジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化することで新しいマーケットや新規顧客を開拓し、スポーツ関連受注を含む案件数が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルマーケティングによるWebからの情報収集強化で新しいマーケットや新規顧客を開拓できたこと、スポーツ関連受注を含む案件数が増加したことが主な理由。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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