繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
税効果会計に係る改正基準等を当連結会計年度の期首から適用している旨を再掲した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る改正基準等を適用している旨が、第3四半期報告書でも引き続き記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る改正基準等を適用している旨が、引き続き記載された。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
前年度に翌期適用予定としていた税効果会計に係る改正基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018改正指針の翌期適用予定有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等 (2）適用予定日 平成31年12月期の期首から適用します。」
税効果会計に係る適用指針および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の平成30年改正について、平成31年12月期の期首から適用予定であると記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用した旨を再掲した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した旨を追加情報で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。